自己都合理由の失業保険【いつから?給付期間は?金額は?】

この記事では、自己都合で仕事を辞めた場合の失業保険について解説します。

失業保険はいつから支給?

失業保険は、退職理由によって支給開始の時期が異なります。

  • 自己都合:受給資格決定後に2か月間の給付制限があります。
  • 会社都合:受給資格決定後からすぐ支給が始まります。

自分から辞めるときの退職願いでは、理由を「自己都合で」とは表現しません。「一身上の都合で」という表現を使います。

自己都合の給付制限

自己都合の場合の給付制限は3か月から2か月に短縮されました。(令和2年10月1日より)

給付制限があるからといって、所定給付日数が減ることはありません。支給開始が、給付制限の分だけ遅れるということです。

この2か月間をしのぐ、生活費(家賃、食費、光熱費など)の貯蓄が必要です。

アルバイトや内職、手伝いをすることも可能です。ただし、あまり収入が多いと「就業」とみなされて、受給資格を失います。

  • 1日4時間以上の労働は「就労」として申告。
  • 1日4時間未満の労働は「内職・手伝い」として申告。
  • 週20時間以上の労働になった場合は「就業」とみなされてしまうことがある。

アルバイトをしないで過ごせるなら、アルバイトはしないほうがいいです。

自己都合の退職理由を会社都合に変更

自己都合の給付制限を嫌って、退職理由を自己都合から会社都合に変更したいと考える方もいると思います。

実は、離職理由を会社都合に変更する申立てができます。

ただし、会社都合で辞めさせられたことを正当化するために会社の不当解雇を職場の仲間に証言してもらう必要があるなど、手続きはとても面倒です。

失業保険の給付期間は?

失業保険は、退職後に離職票を持ってハローワークに行けば申請の手続きができます。

受給可能な期間は、離職理由にかかわらず離職日の翌日から1年間です。受給資格決定日から1年間ではないので注意が必要です。

失業手当をもらう場合は、早めに受給資格を申請したほうが良いです。離職日から日が経つにつれて、どんどん受給可能な期間を消化してしまうからです。

妊娠や出産、育児、病気などの理由があれば受給期間の延長を申請することができます。

失業手当の給付期間

失業手当が支給される日数は雇用保険加入期間によって決まっています。『所定給付日数』といいます。

所定給付日数は、失業手当の総額になります。

所定給付日数に達するまで、毎月に分けて失業手当が支給される。ということです。

失業保険の金額は?

失業手当は、正確には基本手当といいます。

基本手当は、日額を基準にして計算できます。この基準となるのが『基本手当日額』です。

基本手当日額の計算式は次のとおりです。※目安です。

基本手当日額 = ( 半年分の給与 ÷ 180日 ) × 50%

つまり、月額の半分くらいを、毎月の失業手当としてもらえます。

私自身が失業手当をもらったときの実例は、こちらの記事で解説しています。

失業保険の求職活動実績

失業保険の支給が始まると、毎月、失業の認定が行われます。

失業の認定には、「積極的に就職しようとする気持ち」があることを示すために、求職活動したことを実績として申告します。

自己都合の場合に求められる求職活動は次のようになります。

  • 初回認定まで:1回
  • 給付制限期間:2回
  • 認定期間ごと:2回
求職活動回数は初回認定日まで1回【3回は誤解!図で理解】

転職サイトには登録しておいて、自分の市場価値を確かめておいたほうが良いです。

転職サイトは、直接応募できる転職サイト(リクナビNEXTやdoda)がおすすめです。登録してレジュメを置いておけば、勝手にオファーが届きます。

※エージェントタイプの転職サイトは、転職を急かされるので対応が面倒です。

まとめ

  • 失業保険は、退職理由によって受給の開始時期がちがう。自己都合には給付制限(2か月間)あり。
  • 受給期間は、離職理由にかかわらず離職日の翌日から1年間。
  • 失業手当が支給される日数は雇用保険加入期間によって決まっている。
  • 自己都合の場合の給付制限は3か月から2か月に短縮されている。

退職後の手続き

年金、健康保険料、税金の支払いは、退職後に離職票を持って役所に行けば手続きできます。

  • 国民年金に加入:国民年金の支払いは失業を理由に免除を申請できます。
  • 国民健康保険に加入:国民健康保険料の支払いは免除されません。
  • 税金(納税)の支払いを切替:納税は免除されません。
退職後の手続きと順番【失業保険・国民年金・健康保険・税金】

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