退職後の手続き・順番【①ハローワーク②年金③健康保険④住民税】

退職後は手続きがたくさんありそうで大変そうな感じがします。

しかし、実際に手続きに行く場所はハローワークと役所の２か所です。

退職後の手続きの順番は次のとおりです。

1. ハローワーク：失業保険の給付申請手続き
2. 市区町村役所：国民年金への切替え手続き※免除相談可
3. 市区町村役所：国民健康保険の加入手続き※減額相談可
4. 市区町村役所：住民税の自動引落し手続き

この記事では、退職後の手続き・順番と持ち物について解説します。退職後のガイドとしてお使いくださいませ。

ハローワークでの手続き

• 失業保険の給付申請手続き：失業保険（正しくは雇用保険）の給付申請とは、雇用保険受給資格を申請すること。原則として離職前2年間に雇用保険被保険者である期間が12か月以上あれば受給資格を得られる。

失業保険をもらいたい場合は、離職票が届きしだい早めに申請する必要があります。給付申請のあと受給資格が決定してから待期を経て給付されます。

もし、離職票が退職した会社から届いていない場合は、ハローワークでその旨を伝えることで先に失業保険の給付申請を通すことができます。

① 失業保険の給付申請手続き

失業保険の申請をしたいです。

ハローワークの受付で申し伝えれば、失業保険の給付申請の方法を案内してもらえます。

失業手当の受け取りは、申請書に記入した銀行口座になります。

市区町村役所での手続き

• 国民年金への切替え手続き：前勤務先で加入していた厚生年金を脱退した状態なので、退職後は国民年金に加入する。
• 国民健康保険の加入手続き：前勤務先で加入していた健康保険組合を脱退した状態なので、退職後は国民健康保険に加入する。
• 住民税の自動引落し手続き：前勤務先で天引きされていた住民税を自分で払うことになるので、退職後は口座振替（引き落とし）にもできる。

② 国民年金への切替え手続き

退職したので、国民年金に加入したいです。

市区町村の役所の『国民年金加入手続き』の窓口で申し伝えれば、国民年金の加入の手続きをしてもらえます。

支払いは、銀行口座振替（引き落とし）にもできます。

国民年金は免除申請できます。失業の場合は、ほぼ免除してもらえます。

年金の免除ができるって聞いたんですけど、お願いします。

と言えば、免除申請に必要な書類を用意してくれます。

③ 国民健康保険の加入手続き

退職したので、国民健康保険に加入したいです。

市区町村の役所の『国民健康保険の加入』の窓口で申し伝えれば、国民健康保険の加入の手続きをしてもらえます。

国民健康保険は免除できません。ただし、会社都合で退職した場合は、減額を相談できます。

会社都合で退職したんですが、保険料を減額できるか相談したいです。

と言えば、国民健康保険料の減額について教えてくれます。

支払いは、銀行口座振替（引き落とし）にもできます。払わなければならないものなので、銀行口座の引き落としにしておくと便利です。

国民健康保険は、再就職のときに脱退の届け出が必要です。再就職先の健康保険に加入しても、自動的に国民健康保険から脱退しません。脱退を忘れると二重加入となり、保険料も二重払いの状態になります。

④ 住民税の自動引落し手続き

退職したので、税金を引き落としにしたいです。

市区町村の役所の『区民税の納税（普通徴収）』の窓口で申し伝えれば、住民税の自動引落し（口座振替）の手続きをしてもらえます。

住民税は減免できません。

住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。地方税法により、市区町村が一括徴収する仕組みになっています。

まとめ

• 退職後の手続きに行く場所は２か所。ハローワークと、市区町村の役所。
• 退職後に先ずやることは、ハローワークでの失業保険の給付申請。
• 市区町村の役所では、国民年金の加入・国民健康保険の加入の手続き。住民税は口座振替にできる。
• 国民年金は免除申請できる。

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