退職後の手続きと順番【失業保険・国民年金・健康保険・税金】

失業保険のお金をもらうにはどうしたらいいんだろう。

年金とか健康保険はどこで何の手続きが必要なのかな。

退職後は手続きがたくさんありそうで大変そうな感じがします。

しかし、実際は、手続きに行く場所は2か所です。

離職票が手元に届いてから、次の順番で手続きに行きます。

  1. ハローワーク:失業保険の給付申請
  2. 市区町村の役所:国民年金・国民健康保険の加入

この記事では、退職後に必要な手続きを順番に解説します。

離職票はハローワークで回収されてしまいます。ハローワークに行く前にコピーを取っておくとよいです。後半の市区町村の役所手続きは、離職票の記載事項がわかれば話が早いことがあります。

1. ハローワーク

退職後は、離職日から1年間を限度に失業保険(失業手当)を受け取れます。居住地を管轄するハローワークで次の手続きをします。

  • 失業保険の給付申請

※失業保険(失業手当)は、正しくは「雇用保険(基本手当)」と言います。つまり、失業保険の給付申請とは、雇用保険受給資格を申請することです。

失業保険をもらいたい場合は、離職票が届きしだい早めに申請する必要があります。給付申請のあと受給資格が決定してから待機期間を経て給付されます。

失業保険は、原則として離職前2年間に雇用保険被保険者である期間が12か月以上あれば受給資格を得られます。

何年間も会社員として雇用保険料を天引きされていた人は、だいたい該当します。

また、退職理由は自己都合でも、会社都合でも構いません。ただし、自己都合の場合は受給資格決定後に2ヶ月間の給付制限があります。

持ち物・用意するもの

  • 離職票1・離職票2
  • 写真付き本人確認書類
  • 証明写真2枚(3cm×2.5cm)
  • 印鑑
  • 銀行通帳または口座番号のわかるもの(本人名義・ネットバンク可)
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の案内書(持っていない場合は窓口にその旨を申出)

失業保険の給付申請

失業保険の給付申請は、ハローワークの受付で、

失業保険の申請をしたいです。

と言えば、申請方法を案内してもらえます。

住宅確保給付金

退職後に家賃の支払いが困難になるときは、収入と預貯金が少ない場合にかぎり住宅確保給付金を申請できます。

支給条件は自治体により異なりますが、直近の月の世帯収入合計額、現在の世帯の預貯金合計額が一定額以下であること。

なお、この申請をする場合は、失業保険の給付申請の直後(年金・国保の手続きをする前)に各自治体の自立相談支援機関に申請します。

預金額が100万円以上ある人は、住宅確保給付金は難しいです。

2. 市区町村の役所

退職後は、年金・健康保険を自分で払うことになります。居住地の市区町村の役所で次の手続きをします。

  • 国民年金の加入
  • 国民健康保険の加入
  • 住民税の口座振替(任意)

国民年金・国民健康保険の加入は、退職日の翌日から14日以内に手続きするようにします。(でも、14日間を過ぎても構いません。私は1か月後に手続きしました。)

持ち物・用意するもの

  • 離職票
  • 年金手帳
  • 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 銀行通帳・口座のわかるもの(本人名義)および銀行印

国民年金の加入

いままでの勤務先で加入していた厚生年金を脱退した状態なので、退職後は国民年金に加入します。

国民年金の加入は、市区町村の役所の『国民年金加入手続き』の窓口で、

退職したので、国民年金に加入したいです。

と言えば手続きしてもらえます。

支払いを銀行口座振替(引き落とし)にできます。

国民年金は免除申請できます。失業の場合は、ほぼ免除してもらえます。

もし年金の支払いが難しい場合は、手続きのなかで、

年金の免除ができるって聞いたんですけど、お願いします。

と言えば、免除申請に必要な書類を用意してくれて、いろいろ親切に教えてくれます。

もし、国民年金に加入しない場合は、次の選択ができます。

  • 被扶養者:配偶者の勤務先の年金保険に加入する。

厚生年金に加入している配偶者の勤務先に、第3号被保険者への変更手続きを申請します。また、保険料は配偶者が加入している厚生年金や共済組合が負担するので、本人が払う必要はありません。

国民健康保険の加入

いままでの勤務先で加入していた健康保険組合を脱退した状態なので、退職後は国民健康保険に加入します。

国民健康保険の加入は、市区町村の役所の『国民健康保険の加入』の窓口で、

退職したので、国民健康保険に加入したいです。

と言えば手続きしてもらえます。

支払いを銀行口座振替(引き落とし)にできます。

国民健康保険は免除できません。

払わなければならないものなので、銀行口座の引き落としにしておくと便利です。

もし、国民健康保険に加入しない場合は、次のどちらかを選択できます。

  • 任意継続:いままでの勤務先の健康保険に引き続き加入する。
  • 被扶養者:配偶者の勤務先の健康保険に加入する。

どちらの場合も、その勤務先に問い合わせすれば対応してもらえます。

国民健康保険は、再就職のときに脱退の届け出が必要です。再就職先の健康保険に加入しても、自動的に国民健康保険から脱退しません。脱退を忘れると二重加入となり、保険料も二重払いの状態になります。

住民税の口座振替

いままでの勤務先が天引きしていた住民税を自分で払う状態なので、退職後は口座振替(引き落とし)にできます。

住民税の口座振替は、市区町村の役所の『区民税の納税(普通徴収)』の窓口で、

退職したので、税金を引き落としにしたいです。

と言えば手続きしてもらえます。

住民税は減免できません。

住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。地方税法により、市区町村が一括徴収する仕組みになっています。

住民税の口座振替は、必ずしなければならない手続きではありません。しかし、口座振替にしておけば納付期限に自動的に引き落とされるので、納め忘れる心配がなくなります。また、還付金が発生したときは口座に振り込まれるので便利です。

まとめ

  • 退職後の手続きに行く場所は2か所。ハローワークと、市区町村の役所。
  • 退職後に先ずやることは、ハローワークでの失業保険の給付申請。
  • 市区町村の役所では、国民年金の加入・国民健康保険の加入の手続き。住民税は口座振替にできる。
  • 国民年金は免除申請できる。

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