退職後の手続き【順番と持ち物】やること・すること総まとめ

退職したけど失業保険をもらうにはどうしたらいいんだろう。

年金とか健康保険はどこで何の手続きが必要なのかな。

退職後は手続きがたくさんありそうで大変そうな感じがします。しかし、実際に手続きに行く場所はハローワークと役所の2か所です。

次の順番で手続きに行きます。

退職後の手続き
手続きの順番 減免
1. ハローワーク 失業給付
2. 市区町村の役所 国民年金 免除相談可
国民健康保険 減額相談可
住民税 減免不可

この記事では、退職後に必要な手続きと持ち物を順番に解説します。

ハローワークに行く前に!

ハローワークで失業給付の申請をすると離職票を収用されてしまいます。ハローワークに行く前に、保管用として離職票のコピーを取っておくことをおすすめします。後半の市区町村の役所手続きにあたり、離職票の記載事項がわかれば話が早いことがあります。

1. ハローワークでの手続き

  • 失業給付の申請:退職後は、離職日から1年間を限度に失業保険(失業手当)を受給できる。

手続きに行く場所:居住地を管轄するハローワーク

手続きに必要な持ち物

  • 離職票1・離職票2
  • 写真付き本人確認書類
  • 証明写真2枚(3cm×2.5cm)
  • 印鑑
  • 銀行通帳または口座番号のわかるもの(本人名義・ネットバンク可)
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の案内書(持っていない場合は窓口にその旨を申出)

失業保険をもらいたい場合は、離職票が届きしだい早めに申請する必要があります。給付申請のあと受給資格が決定してから待機期間を経て給付されます。

ただし、離職票が退職した会社から届いていない場合は、ハローワークでその旨を伝えることで先に失業保険の給付申請を通すことができます。

失業保険(失業手当)は、正しくは雇用保険と言います。つまり、失業保険の給付申請とは、雇用保険受給資格を申請することです。原則として離職前2年間に雇用保険被保険者である期間が12か月以上あれば受給資格を得られます。

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失業保険の給付申請

失業保険の申請をしたいです。

ハローワークの受付で申し伝えれば、失業保険の給付申請の方法を案内してもらえます。

失業手当の受け取りは、申請書に記入した銀行口座になります。

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2. 市区町村の役所での手続き

  • 国民年金の加入:いままでの勤務先で加入していた厚生年金を脱退した状態なので、退職後は国民年金に加入する。
  • 国民健康保険の加入:いままでの勤務先で加入していた健康保険組合を脱退した状態なので、退職後は国民健康保険に加入する。
  • 住民税の引落し:いままでの勤務先で天引きされていた住民税を自分で払うことになるので、退職後は口座振替(引き落とし)にもできる。

手続きに行く場所:居住地を管轄する役所

手続きに必要な持ち物

  • 離職票
  • 年金手帳
  • 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 銀行通帳・口座のわかるもの(本人名義)および銀行印

国民年金・国民健康保険の加入は、退職日の翌日から14日以内に手続きするようにします。

でも、14日間を過ぎても構いません。私は1か月後に手続きしました。

国民年金の加入

退職したので、国民年金に加入したいです。

市区町村の役所の『国民年金加入手続き』の窓口で申し伝えれば、国民年金の加入の手続きをしてもらえます。

支払いは、銀行口座振替(引き落とし)にもできます。

国民年金は免除申請できます。失業の場合は、ほぼ免除してもらえます。

年金の免除ができるって聞いたんですけど、お願いします。

と言えば、免除申請に必要な書類を用意してくれます。

もし、国民年金に加入しない場合は、次の選択ができます。

  • 被扶養者:配偶者の勤務先の年金保険に第3号被保険者として加入する。保険料は配偶者が負担する。

国民健康保険の加入

退職したので、国民健康保険に加入したいです。

市区町村の役所の『国民健康保険の加入』の窓口で申し伝えれば、国民健康保険の加入の手続きをしてもらえます。

国民健康保険は免除できません。ただし、会社都合で退職した場合は、減額を相談できます。

会社都合で退職したんですが、保険料を減額できるか相談したいです。

と言えば、国民健康保険料の減額について教えてくれます。

支払いは、銀行口座振替(引き落とし)にもできます。払わなければならないものなので、銀行口座の引き落としにしておくと便利です。

もし、国民健康保険に加入しない場合は、次のどちらかを選択できます。

  • 任意継続:いままでの勤務先の健康保険に引き続き加入する。保険料は本人が負担する。
  • 被扶養者:配偶者の勤務先の健康保険に加入する。保険料は配偶者が負担する。

国民健康保険は、再就職のときに脱退の届け出が必要です。再就職先の健康保険に加入しても、自動的に国民健康保険から脱退しません。脱退を忘れると二重加入となり、保険料も二重払いの状態になります。

住民税の口座振替

退職したので、税金を引き落としにしたいです。

市区町村の役所の『区民税の納税(普通徴収)』の窓口で申し伝えれば、住民税の口座振替の手続きをしてもらえます。

住民税は減免できません。

住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。地方税法により、市区町村が一括徴収する仕組みになっています。

住民税の口座振替は、必ずしなければならない手続きではありません。しかし、口座振替にしておけば納付期限に自動的に引き落とされるので、納め忘れる心配がなくなります。また、還付金が発生したときは口座に振り込まれるので便利です。

失業給付の受給だけではなく社会保険給付金も加えると、実は最大28ヶ月間の受給が可能になります。条件は20~54歳、社会保険加入期間が1年以上、退職日が3ヶ月以内、転職先が決まっていないこと。当てはまる場合は無料ウェブ説明会に参加できるので、失業保険や社会保険をお得に受給する情報が手に入ります。

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まとめ

  • 退職後の手続きに行く場所は2か所。ハローワークと、市区町村の役所。
  • 退職後に先ずやることは、ハローワークでの失業保険の給付申請。
  • 市区町村の役所では、国民年金の加入・国民健康保険の加入の手続き。住民税は口座振替にできる。
  • 国民年金は免除申請できる。

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小学生のときにVBでプログラミングを覚え、社会に出てからはPythonを主力に通信業界で無線設計とGISシステム開発に携わること12年目。損害保険営業→自動車製造→運輸荷扱作業→建築現場作業→ネット通販企画→カーナビ品質管理→携帯無線設計SEと職を変えてきたジョブホッパーです。