会社を辞めたいけど辞めさせてくれないときの解決策

会社を辞めたいけど辞めさせてくれないという状況に陥ると、精神的にかなり辛いものです。

退職を拒まれて、ズルズルと働き続けることになると、転職の活動もできなくなります。

会社に辞めたいと言ってるのに、全然聞き入れてもらえない。

辞めたいけど辞めさせてくれないときってどうすればいいの?

自分の将来のためにも「辞める!」と決断できたなら、この記事がお力になると思います。

この記事では、会社を辞めたいけど辞めさせてくれないときの解決策・対処方法を解説しています。

会社が辞めさせてくれないときの解決策

会社が辞めさせてくれないときの解決策は、次の2通りです。

  • 『退職願』を内容証明郵便で送る
  • 退職代行を利用する

『退職願』を内容証明郵便

『退職願』を内容証明郵便で送ることで、その日に辞める意思を伝えたという事実が郵便記録に残ります。

つまり郵便が、あなたが何月何日に会社宛てに『退職願』を送ったことを証明してくれるわけです。

内容証明郵便で送ると、もめ事や裁判に発展した場合にも有力な証拠となります。

たとえば、「うちは半年前に言わないと辞めれないんだよ」と圧力をかけてくる上司がいたとします。

でも、内容証明郵便で『退職願』を送った事実があれば、民法627条の規定にのっとって2週間後に雇用契約を解除できます。

2週間後にあなたが出勤しなくても、会社はそのことでもめ事にしたり損害賠償請求したりできなくなります。

 

  1. 『退職願』を作成する
  2. 『退職願』を封筒に入れる
  3. さらに退職願を郵送するための封筒に入れる
  4. 郵便局に持ち込んで内容証明郵便で発送する
    これ、内容証明でお願いします。

 

『退職願』の見本

  • 本文は、用紙下部の「私儀わたくしぎ」から書き始める。
  • 退職希望日は、月単位で書くのが通例。具体的な日付を指定しても構わない。ただし、最短でも2週間後の日付とする。
  • 『退職願』作成日と、所属部署・自分の名前を書く。名前の下に認印を押印する。
  • 会社の正式名称と代表取締役社長の名前を書く。

封筒に入れる前に、『退職願』を一部コピーして保管しておくことをおすすめします。

『退職願』の封筒の見本

封筒は白色のものを使います。

  • 表に「退職願」と書く。
  • 裏に所属部署・自分の名前を書く。

内容証明郵便で送るときは、この封筒をさらに送付用の封筒に入れて送ります。

郵便局に持ち込んで「内容証明郵便でお願いします。」と伝えると、送付の手続きをしてくれます。

退職代行を使う

『退職願』を出すやり方は自分で動いてきっかけを作るため、度胸が要ります。

職場が殺伐としていて、とてもそういう雰囲気ではない場合もあるでしょう。

  • 上司がパワハラ気質で、辞めさせないように圧力をかけてくる
  • 「半年前に言うのが、この会社のルールだから」と取り合ってくれない
  • 人手が足りない状況を理由に、会社が退職時期を引き延ばしてくる

こういうときは、退職代行を利用します。

退職代行を利用することを、後ろめたく思う必要はありません。

近年は多くの人に認知されて利用されています。

会社を辞めるときの方法として、一般的になっています。

退職代行は、弁護士の資格を持った退職代行をおすすめします。

無料で相談することもできます。

たとえば、弁護士法人みやびの退職代行は「今まで退職できなかったことは一度もありません。」という、心強いサービスです。

無料で相談できるので、会社を辞めたいけど辞めさせてくれない状況を聞いてもらうだけでも気が楽になります。

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知っておくと強みになる法律の知識

民法では、雇用契約の解除について下のように定めています。

627条1

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、雇用期間の定めがない場合は、辞めることを伝えた日から2週間後に退職できるということです。

会社を辞めたいけど辞めさせてくれないときは、この法律があなたを守る盾になります。

家族が辞めさせてくれない

別に辞めてもいいけどさ、生活はどうするの?

このケース、相談するところが無さそうですごく困ります。

しかし、家族に辞めたい気持ちがつたわらなくても、あなたが会社を辞めたいという意思は変わりません。

家族のこともひっくるめて法律の上で相談できるのは弁護士です。

弁護士資格を持っている退職代行に相談するのが最善策になります。

なぜなら、仕事や家族のことまで規定している民法について、それら全般に知識がある弁護士しか頼りにならないからです。

弁護士を交えて退職に向けて動いている事実から、その深刻さが伝われば家族の理解も早まるでしょう。

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まとめ

  • 会社を辞めさせてくれないときの解決策は2つ。内容証明郵便か退職代行。
  • 内容証明郵便は、『退職願』を送ったことの証拠になる。
  • 自分で『退職願』を出すことができないようなときはたい。
  • 退職代行は弁護士の資格を持った退職代行がおすすめ。

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