教育訓練給付金制度|受給資格・対象講座・支給申請の方法

一般
教育訓練
特定一般
教育訓練
専門実践
教育訓練
受講費用の20%(上限10万円)を訓練終了後に給付 受講費用の40%(上限20万円)を訓練修了後に給付 受講費用の50%(年間上限40万円)を訓練受講中6か月ごとに給付

教育訓練給付金制度とは、教育訓練を受講・修了した場合に、教育訓練給付金として受講費用の一部を給付する制度です。もっとも支給割合が多いのは専門実践教育訓練給付金です。訓練中に受講費用の50%、さらに訓練修了後に就職した場合は受講費用の20%が支給されます。

技術・スキル系への転身・就職を目指している場合は、是非とも利用したい制度です。専門実践教育訓練給付金でWeb系スキルを身につける方法もあります。

この記事では、教育訓練給付制度の受給資格・対象講座・申請方法を解説します。

専門実践教育訓練給付金をわかりやすく【在職中・働きながらも可】

教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金の受給資格対象者を判断するチャート図
参照:厚生労働省『教育訓練給付金とは』

自分が教育訓練給付制度の対象者であるかどうかは、上のチャートをたどると分かります。

  • 受講開始日の時点で雇用保険に加入していること。または、離職して1年以内であること。
  • 初めて教育訓練給付制度を利用する人は、雇用保険加入期間が1年以上あること。それ以外の人は前回の受講から雇用保険加入期間が3年以上あること。

これに当てはまる方は受給資格対象者です。最寄りのハローワークでも確認してもらうことができます。

教育訓練の対象講座一覧





中小企業診断士
司書・司書補
土木施工管理技士
管工事施工管理技士
建築施工管理技士
実用英語技能検定
TOEIC
TOEFL
中国語検定試験
HSK漢語水平考試
日本語教育能力検定試験
建設業経理検定
日商簿記検定試験
同行援護従事者研修
Webクリエイター能力検定試験
MSOfficeスペシャリスト
CAD利用技術者試験
建築CAD検定
Photoshopクリエイター能力認定試験
Illustratorクリエイター能力認定試験
VBAエキスパート
Oracle認定資格・LPIC等ITSSレベル1資格
大学修士課程
大学博士課程

社会保険労務士
税理士
行政書士
司法書士
弁理士
通関士
ファイナンシャルプランニング技能検定
宅地建物取引士資格試験
電気主任技術者試験
介護職員初任者研修
介護支援専門員実務研修
特定行為研修
喀痰吸引等研修
福祉用具専門相談員
登録販売者試験
自動車整備士
大型自動車第一種・第二種免許
中型自動車第一種・第二種免許
大型特殊自動車免許
準中型自動車第二種免許
けん引免許
玉掛け
フォークリフト運転
高所作業車運転
クレーン(小型移動・床上操作)運転
移動式クレーン運転士免許
クレーン・デリック運転士免許
車両系建設機械運転技能講習
Oracle認定資格・LPIC等ITSSレベル2資格

キャリアコンサルタント
測量士補
調理師
製菓衛生師
看護師
准看護師
助産師
保健師
介護福祉士
美容師
理容師
保育士
栄養士
歯科衛生士
歯科技工士
社会福祉士
柔道整復師
精神保健福祉士
はり師
あん摩マッサージ指圧師
臨床工学技士
言語聴覚士
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
シスコ技術者認定などITSSレベル3資格
第四次産業革命スキル習得講座
職業実践専門課程
専門職学位課程
職業実践力育成プログラム


第四次産業革命スキル習得講座は、経済産業省が指定する技術・スキル系の講座です。AIコースやデータサイエンスコースを持つスクールが該当します。そのほか、専門実践教育訓練給付金でWeb系スキルを身につける方法もあります。

技術・スキル系は、学習時間に対する効果(収入)が大きいのでおすすめです。

教育訓練の種類

一般
教育訓練
特定一般
教育訓練
専門実践
教育訓練
受講費用の20%(上限10万円)を訓練終了後に給付 受講費用の40%(上限20万円)を訓練修了後に給付 受講費用の50%(年間上限40万円)を訓練受講中6か月ごとに給付

教育訓練給付金の対象となる教育訓練には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類があります。

一般教育訓練給付金とは

  • 訓練前キャリアコンサルティングは不要
  • 受講費用の20%(上限10万円)を訓練修了後に給付。

雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象の給付金です。

受講費用が50万円の場合、給付額は10万円です。

特定一般教育訓練給付金とは

  • 受講開始の1ヵ月前までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティングおよびジョブカード作成が必要
  • 受講費用の40%(上限20万円)を訓練修了後に給付。

労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象の給付金です。

受講費用が50万円の場合、給付額は20万円です。

専門実践教育訓練給付金とは

  • 受講開始の1ヵ月前までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティングおよびジョブカード作成が必要
  • 受講費用の50%(上限40万円)を訓練開始後6ヵ月おきに給付。
  • 訓練修了1年以内に雇用保険被保険者となる就職をした場合、さらに教育訓練費の20%(年間上限16万円)を給付。
  • 初めて利用する場合は、教育訓練給支援給付金を給付。

労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象の給付金です。

受講費用が50万円の場合、給付額は25万円です。

受講費用が100万円の場合、給付額は上限の40万円です。

専門実践教育訓練は給付額が多いため、受講料の高い技術・スキル系スクールを受講することも可能になるわけです。

教育訓練支援給付金とは

教育訓練支援給付金とは、会社を退職して専門実践教育訓練給付金を初めて受給する人が、一定の条件を満たしている場合に受給できる給付金の制度のこと。

教育訓練給付金支給申請書

教育訓練給付金の申請書ダウンロード方法を示す画像

ハローワークインターネットサービス『教育訓練給付金支給申請書』

  • 最寄りのハローワーク
  • ハローワークハローワークインターネットサービス

教育訓練給付金の支給申請書は、上のどちらかで入手できます。パソコンをお持ちの方は、内容を入力して印刷するのが簡便です。プリンターをお持ちでない方は、コンビニのネットプリントを利用してPDFをプリントすると良いでしょう。

教育訓練給付金支給申請書ダウンロードページはこちら

教育訓練給付金申請書の書き方

用意するもの

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 雇用保険被保険者証
  • 教育訓練修了証明書書
  • 銀行口座のわかるもの(キャッシュカードなど)
  • ボールペン

※教育訓練給付金申請書はボールペンで記入します。

教育訓練給付金申請書の書き方を示す画像
教育訓練給付金の記入例

  • 2番は、雇用保険被保険者証に記載されています。
  • 7番は、教育訓練修了証明書に記載されています。

記入方法が分からない部分はそのままにして、ハローワークの窓口に持って行くと書き方を教えてくれます。

ご心配なく。

まとめ

教育訓練給付制度の対象者は、受講開始日の時点で雇用保険に加入していること。または、離職して1年以内であること。初めて教育訓練給付制度を利用する人は、雇用保険加入期間が1年以上あること。

教育訓練給付金の対象となる教育訓練には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類がある。

もっとも支給割合が多いのは専門実践教育訓練給付金。訓練中に受講費用の50%、さらに訓練修了後に就職した場合は受講費用の20%が支給される。

技術・スキル系への転身・就職を目指している場合は、是非とも利用したい制度。専門実践教育訓練給付金でWeb系スキルを身につける方法もある。

英会話は教育訓練給付制度の対象ですか?

実用英語技能検定(英検)、TOEIC、TOEFLの受験を目的とした英語スクール、英会話スクールの利用は、一般教育訓練給付金の対象です。

多くのスクールでは次のような基準を設定しており、これを満たすと給付金を受給できます。(基準はスクールによって異なります。)

  • TOEIC、TOEFLで指定のスコアを取得
  • 授業の出席率が80%以上

運転免許の取得は運転教育訓練給付金の対象ですか?

普通自動車免許ではない、特別な教育を要する車両の運転免許の取得に限り、教育訓練給付金が給付されます。

  • 大型自動車第一種・第二種免許
  • 中型自動車第一種・第二種免許
  • 大型特殊自動車免許
  • 準中型自動車第二種免許
  • けん引免許
  • そのほか工事用などの特殊車両運転免許

Webデザインのスキル習得は教育訓練給付制度の対象ですか?

Web制作・デザインの最大手インターネットアカデミーに、一般教育訓練給付対象のWebデザイン講座がたくさん用意されています。

インターネットアカデミー『教育訓練給付の対象講座一覧』を見る

給付額が受講費用の50%ともっとも多い専門実践教育訓練では、Web制作スキルやWebコーディングを学習できます。こちらの記事で解説しています。

プログラミング学習は教育訓練給付制度の対象ですか?

AIやデータサイエンス、IoT、ネットワーク、サーバーなどの新技術・高度技術について学習するスクール・コースが専門実践教育訓練の対象となっています。こちらの記事で解説しています。

介護職員初任者研修は教育訓練給付金の対象ですか?

介護職員初任者研修は、特定一般教育訓練給付金の対象です。対象となている介護・福祉関連の資格は次のとおりです。

  • 介護職員初任者研修
  • 介護支援専門員実務研修
  • 特定行為研修
  • 喀痰吸引等研修
  • 福祉用具専門相談員

宅建士は教育訓練給付制度の対象ですか?

宅地建物取引士(宅建士)は、特定一般教育訓練給付制度の対象です。

ユーキャン『宅地建物取引士講座』

FPは教育訓練給付制度の対象ですか?

ファイナンシャルプランナー(FP)は、特定一般教育訓練給付制度の対象です。

ユーキャン『ファイナンシャルプランナー講座』

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小学生のときにBASIC言語でプログラミングを覚え、社会に出てからはPythonを主力に通信業界で無線設計とGISシステム開発に携わること12年目。プライベートではPHP・MySQLでウェブサービスを作りつつ、副業で収入を得ています。「プログラミングは人生を豊かにする」と実感しています。