若者サポートステーションで求職活動実績【相談・セミナー】

サポステの就職支援を利用して、求職活動実績にできます。

1回の活動が求職活動実績1回分になります。

サポステとは、厚生労働省が委託する就職支援機関です。

失業保険をもらっている求職者も相談やセミナーを利用できます。

この記事では、地域若者サポートステーションを利用して求職活動実績にする方法を解説します。

サポステとは

【厚生労働省の説明】

地域若者サポートステーション(通称サポステ)は、 働くことに踏み出したい15歳~49歳までの現在、お仕事をされていない方や就学中でない方たちとじっくりと向き合い、 本人やご家族の方々だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出し、「職場定着するまで」を全面的にバックアップする厚生労働省委託の支援機関です。

この説明を読むかぎり、次のような方の就職支援が目的のようにも見えます。

  • 引きこもっていて、社会で働いたことがない
  • 就職活動に失敗してそのまま無職でいてしまった
  • 社会から一度ドロップアウトしたが、再起したい
  • コミュニケーションが苦手で就職しても続かない

ただ、利用対象者を限定するわけではなくて、どなたでも利用できます。

失業保険をもらっている求職者も利用できるわけです。

多くの場合、地域のNPO法人が受託しています。そのため、活動も地域密着型になります。

名称は『若者サポートステーション』なのですが、厚生労働省の要請により利用対象者の年齢を40代にまで広げています。

コロナ禍における就職難の状況に相まって、就職氷河期世代の支援も開始しています。

地域のみんなで、温かい活動をしているのね

サポステで求職活動実績

サポステでの求職活動を実績にすることについて、厚生労働省は次の見解を示しています。

雇用保険制度上は、公的機関等(高齢・障害・求職者支援機構、地方公共団体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う求職活動に関する指導は、就職活動実績として認められていることを踏まえれば、国の委託を受けて民間団体等が実施するサポステにおける就職支援についても求職活動実績として認めることが適当であるが、その内容が明らかに雇用保険受給者本人の求職活動にそぐわないものについてまで認めることは適当ではない

サポステの就職支援が求職活動実績にあたるということです。

サポステで行われる多くの活動が求職活動実績になりそうですが、求職活動にそぐわないものについてまで実績とは認められないということです。

なので、失業保険の求職活動実績にする場合は、あらかじめサポステで実績になる活動はどれかを確認しておくと良いです。

ハローワークや出先機関、サポステなどの職員さんたちは、求職者が失業保険をもらうために実績を得たい気持ちがあることを当然知っています。

隠そうとせずに、「求職活動実績になる活動をしたい」と素直に伝えて問題ありません。相談に乗ってくれて、実績にしてくれます。

ハローワークの求職活動ではないので、押印をもらうことはできません。そのかわり、求職活動の証明書を出してもらえます。

※ハローワークの求職活動については、こちらの記事で解説しています。

ハローワークの求職活動ハンコが実績1回分【面接いらない】

サポステの主な活動

  • 相談(コンサルティング):就職活動の基本、求人応募のサポートなど
  • セミナー:履歴書、面接対策、コミュニケーション、自己分析、労働法など
  • パソコン教室:Word、Excel、DTP、プログラミングなど
  • 職場体験:スーパーマーケット、保育園、清掃など
  • 企業交流会:地元企業との交流など

サポステではこのような活動が行われています。(活動内容はサポステによって異なります。)

離職して求職活動を行っている方には、相談・セミナーが利用しやすいです。

失業認定申告書 記入例

  • 求職活動の方法:(エ)
  • 活動日:サポステを利用した日
  • 利用した機関の名称:サポステの名称
  • 求職活動の内容:相談、セミナー名称など

サポステに行く時間がない場合

求職活動実績は、失業認定日の前日までの求職活動が対象となります。

認定日が近いのにサポステに行く時間がないときは、転職サイトの求人に応募して実績にできます。

転職サイトの求人に応募して求職活動実績にする方法は、こちらの記事で解説しています。

インターネット応募で求職活動実績を急造!応募辞退も解説

まとめ

  • 地域若者サポートステーションは、厚生労働省委託の支援機関である。
  • コロナ禍の就職難、就職氷河期世代の支援も開始している。
  • 失業保険の求職活動実績にする場合は、あらかじめサポステで実績になる活動はどれかを確認しておく。
  • 離職して求職活動を行っている方には、相談・セミナーが利用しやすい。
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